パワハラ 疑問

指導?暴言?愛のムチ?どんな言葉がパワハラになるの!?

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パワハラをする上司のイラスト

「毎日上司に怒鳴られている」
「すぐにストレスを感じる自分は甘えているのかな…」
「自分はダメな人間だ…」

そんな悩みを抱えていませんか?

パワハラは現在大きな社会問題となっています。
暴言を吐き、周りの話を聞かず、そのくせ自分のミスは棚に上げる、こんなことがなぜ横行しているのか。

近年では言葉によるパワハラも問題となっています。
2019年に日本労働組合総連合会が行った調査では、パワハラ被害を受けたことがあると解答した人が全体の37.5%、そのパワハラ被害者の41.1%が侮辱、暴言などの精神的被害を受けたことがあると答えています。
全体の約7人に1人が言葉のパワハラ、精神的な目に見えないパワハラで苦しんでいるのです。

パワハラに対する一番の解決策は転職です。
古い体質が染みついている組織のパワハラを改善することは、大きな労力と時間を必要とするからです。
無理をせず次の職場を探す方が効率的です。

しかし、あなたが転職を辛い気持ちの勢いに任せて選んだとしたら思わぬ落とし穴があるかもしれません。
パワハラだと感じていたのに、実は自分が甘えていただけだったのかも…。

転職をするのか、しないのか。
どちらにしても自分の現状を把握できていなければ冷静な判断はできません。

この記事ではあなたの現状はパワハラに該当するのか、もしそうならばあなたはまず何をするべきなのか。しっかりと解説していきます。

また仕事を継続する際のパワハラ対策、退職する際の注意事項なども後半に記載しています。是非参考にしてください。

もしあなたがパワハラ被害を受けているとしても、あなたは間違っていません。パワハラが許される理由はありません。しかし現在多くの組織にパワハラは存在しています。この記事が戦うあなたの力になることを祈っています。

それでは見ていきましょう。

パワハラの定義、言葉によるパワハラとは

部下を叱る男性

厚生労働省によるとパワハラとは
「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は就業環境を害すること」
と定義されています。

重要となってくるのは「業務の適正な範囲」という点です。
この範囲を超えていると判断されるとパワハラに該当します。

業務の適正な範囲とは、業務の中で必要となる注意、指導のことです。

・上司「OO君、報告書に計算ミスがあったよ。直してね。」
このような業務内容に対する指摘、注意は業務の適正な範囲に含まれます。

・上司「OO君、こんな計算も出来ないの?はぁ…。」
業務内容を指摘する際に個人の人格を否定する言動があった場合はパワハラです。

ミスに対する指摘、という点ではどちらも同じです。
しかしあくまで業務内容に対する指摘である必要があります。

また厚生労働省はパワハラを以下の6種類に分類しています。

1.身体的な攻撃(殴る、蹴るなどの暴行)
2.精神的な攻撃(侮辱や暴言、脅迫など)
3.人間関係からの切り離し(無視や仲間外れなど)
4.過大な要求(やりきることが不可能な仕事の強要など)
5.過小な要求(レベルの低い仕事の強要など)
6.個の侵害(プライベートへの過度な干渉など)

これらの定義を見てもわかるように暴力などの物理的な行為が伴わなくともパワハラと認定されます。侮辱、個人の人格を否定する言葉など、業務の適正な範囲を超えているものはパワハラです。

実際にパワハラと認定される言葉

では実際にどのような言葉がパワハラとして認定されるのでしょうか。

・消えろ
・辞めろ
・使えない
・給料泥棒
・やる気ある?
・もういい

これらのような言葉はパワハラに認定されます。
明らかに暴言、人格否定であり業務の適正な範囲を超えているからです。
上司は部下の仕事を管理しなければならないため、仕事内容に不備があった場合注意する必要があります。
しかしその際に個人を攻撃する言葉を使ってはいけません。業務内容に対する注意でなければならないのです。
これらの言葉は注意、指摘をするうえで使う必要の無い言葉です。

パワハラと断定出来ないグレーゾーンの事例

パワハラとなる事例について紹介しましたが、一方でパワハラとは断定できないケースもあります。

近年では逆パワハラも問題になっています。
これはパワハラという言葉がひとり歩きした結果、部下が上司に過剰な権利を主張することで生まれたものです。パワハラは職場内の優位性を利用するものであるため、部下という一般的に弱いとされる立場を利用した過剰な権利の主張もパワハラと認定されます。

このような事態を避けるために、パワハラと認定される行為、されない行為の境目であるグレーゾーンの事例について見ていきましょう。セーフ、アウトの境目を知ることで、よりしっかりとパワハラに対する理解を深めることが出来ます。

例:「周囲に人がいる状態で部下を注意することはパワハラか?」

上司は部下の仕事を管理しなければならないため、不備があった際には注意する必要があります。
しかし周囲に人がいる状態での注意は相手に大きなストレスを与える危険がありパワハラに該当する場合もあります。この事例は状況の検証に個人の主観が大きく介入するため判断が難しいグレーゾーンとなります。

・解説

この事例を判断するポイントは
①仕事内容と関係の無い侮辱、人格否定の言葉を使用しているか
②態度は威圧的だったか

の2点が挙げられます。

 侮辱、人格否定の言葉が使われた場合はパワハラに該当します。仕事内容の注意という業務の適正な範囲を超えているからです。ミスを注意するときに「こんなこともできないの」「ありえない」などの言葉を使う必要は無いですよね。

 上司の態度についてはどうでしょうか。パワハラに該当する言葉を使わない場合でも、上司という立場を利用し高圧的な態度をとった場合はパワハラとなります。
「このミスを直して」などの一般的な注意でも強い口調、怒鳴り声で言われたら部下は大きなストレスを感じるでしょう。

このようにグレーゾーンの事例は「本当にその言葉、態度は必要か?」ということを考えると理解しやすくなります。
暴言、高圧的な態度は注意するときには必要ありません。
態度が高圧的かどうかは個人の主観が大きく関わるため第3者による判断が難しくなります。被害者がパワハラを訴えても甘えていると捉えられてしまうかもしれません。
そのためパワハラという判断を下すためには明確な証拠が必要です。もしあなたの職場でこのようなグレーゾーンのパワハラが横行している場合は録音等で音声、状況の証拠を集めることが重要となります。周囲の同僚に証言してもらうことも有効です。

自分がパワハラに該当する場合
まずやるべきこと

もしあなたの現在の状況がパワハラに該当している場合何をすればいいのでしょうか。

・証拠を集める
・信頼できる友人、同僚に相談する
・内部機関、外部機関へ相談する

まずこの3つのポイントを押さえましょう。

<証拠を集める>
これは真っ先に行うポイントです。証拠となるのはパワハラの録音、日記、メールやラインの文章、医師の診断書などです。特に録音は高圧的な態度などもデータとして残すことができるため有力な証拠となります。ボイスレコーダーやスマートフォンの録音機能などですぐにでも行うことが出来ます。誰かに話すことが難しい場合でも、この対策は個人で行うことが出来るためおすすめです。いつ、どこで、誰に言われたかを残すとより信憑性が増します。

<信頼できる友人、同僚に相談する>
もし可能な場合は誰か信頼できる人物と悩みを共有しておくことも大切です。パワハラ被害を1人で抱え込むことは非常に危険です。誰かに話を聞いてもらうだけでも少し心が楽になるかもしれません。また被害を訴える際に証言してくれる人がいると信憑性が増します。話を聞いてもらいたい場合は組織外の友人に、一緒にパワハラに立ち向かいたい場合は組織内の同僚に相談することも検討してみてください。その際にはその人が本当に信頼できる人なのか見極めることも必要です。

<内部機関、外部機関に相談する>
近年ではパワハラという言葉も定着し、対策に力を入れる企業も増えてきました。そのため企業の内部機関はパワハラに対して迅速に対応してくれる場合が多いです。もしパワハラ被害に対応しなかったことが明るみに出た場合、企業の評判を著しく落とすことになるからです。一方古い体質の企業では内部機関がパワハラへの対策を積極的に行わない場合も稀にあります。その場合は外部機関への相談も検討しましょう。以下の窓口は無料で相談することが出来ます。

<リンク>
総合労働相談コーナーのご案内
法務省:インターネット人権相談受付窓口へようこそ!

これらの対策はあくまで応急処置です。
パワハラ被害を根本的に解決するためには

・今の職場を辞めて、転職する。
・今の職場のパワハラを解消するためにアクションを起こす。

の2つからどちらかを選ばなければなりません。
それぞれにあるメリット・デメリットを次のブロックで解説します。

続ける場合、転職する場合の
メリット・デメリット

続ける場合、転職する場合どちらにもメリット・デメリットがあります。
自分の現在の状況と照らし合わせて、今後どのように仕事をしていくか参考にしてください。

<続ける場合のメリット>
・転職するストレスがない
・パワハラが改善した場合再発しづらい

<続ける場合のデメリット>
・上司と対立する危険がある
・改善しない体質の企業もある

<転職する場合のメリット>
・上司と対立する危険がない
・現在の状況から解放される

<転職する場合のデメリット>
・次の職場でもパワハラがあるかもしれない
・また最初から仕事を覚える必要がある

メリット・デメリットはこのように挙げられます。

双方に良い点、悪い点があるため一概にどちらかを選択することは出来ませんが、転職するという選択肢は常に頭の片隅に入れておいてください。
パワハラという言葉が広まり以前より各企業内でも対策は進んできています。しかし会社の体質としてパワハラが染みついている例も多く、相談した人が嫌がらせを受けることがあるかもしれません。また改善の為にアクションを起こすことも大きなストレスの原因となる可能性があるため鬱病などのリスクがあります。
パワハラが横行している職場を改善しようとすることはリスクが大きいのです。あなたが間違っているわけではありません。パワハラが許される理由はありません。パワハラが許される環境が悪いのです。しかし現状としてパワハラは多くの組織に存在しています。どうにか改善しようとすることはとても多くのエネルギーを使います。あなたの体をまず一番大切にしてください。
もしあなたの体に異変が起きているならば転職することを検討してください。仕事を続けることはメリットもたくさんありますが、リスクが大きすぎるのです。

仕事を続ける際のパワハラ対処法

パワハラ被害を改善したい場合は

・証拠を集める
・内部機関への相談
・外部機関への相談
・医師への相談

これらが対処法として挙げられます。
詳しい方法はリンク先の記事を参考にしてみてください。

先輩からのパワハラにはこう対処!準備〜予防まで徹底解説

1人で抱え込もうとすると悪い方向に物事を考えてしまいます。
信頼できる人に相談するなどして無理をしないようにしてください。

退職する場合の注意事項

退職、転職を検討する場合はトラブルを回避するために正しい手順を踏みましょう。会社を辞める権利は法律で保障されています。しかし円満な退職を行うには最低限必要な準備があります。

ポイントは
・退職するには2週間が必要
・可能ならば引継ぎ資料の作成を行う
・退職代行サービスも検討する

などの点です。

詳しい方法はリンク先の記事を参考にしてみてください

「明日から行かない」は可能!出社なしで実質『即日退職』する方法 
【退職を伝える前に読んでほしい】円満退職を叶えるための完全ガイド
引き留められることも多いと思います。
気持ちを強く持ってはっきりと退職の意思を伝えましょう。

まとめ

いかがでしたか?
この記事では
・侮辱、人格否定などの言葉はパワハラになる
・仕事内容に対する注意でも高圧的だとパワハラになる可能性がある
・仕事を辞めるという選択肢を頭に入れておく

といった内容をお伝えしました。

パワハラを改善するための取り組みは近年広まってきています。
しかしまだまだ多くの組織で横行していることも事実です。
自分は間違っていないのに転職せざるを得ないということに怒り、悔しさを持つ人も多いと思います。
ですが一番大切なことはあなたの健康です。
無理をしないでください。
一人で抱え込まないでください。
あなたに暴言を吐きかける人もいますが、あなたのことを大切に思っている人はもっとたくさんいます。
あなたのこれからが少しでも良い方向へ変わっていくことを願っています。

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