お悩み 疑問 退職

心配いりません!退職代行で損害賠償請求される可能性はかなり低いです

Pocket


「退職代行を使って会社を辞めたい!」
「でも損害賠償を請求されたりしないか不安…」
「退職代行を使って損害賠償を請求されることってあるの…?」

退職代行は言わば会社の非常口。
退職を伝えたのに辞めさせてくれない会社からも、すぐに辞められるのが魅力のサービスです。スムーズに、スッと退職したくて退職代行を利用するのに、損害賠償を請求されてしまっては元も子もないですよね。

こんにちは!
はたホン編集部のナカノです。
今日は「退職代行を使って会社を辞めた場合、損害賠償を請求されることはあるのか?」についてお話ししていきたいと思います。

結論から言いますと、『損害賠償を請求される可能性はゼロではないものの、かなり低い』です。その理由などを詳しく紹介していきます。

この記事ではそのほか、

  • 損害賠償を請求される可能性のあるケース
  • 請求される可能性をさらに減らす方法
  • 万が一請求された場合の対処方法

なども紹介していきます。

この記事を読み終える頃には、損害賠償を請求される可能性が少ないことが分かり、退職に向けて何をしなければいけないかが分かっているはずです。

退職のお悩み、いっしょに解決していきましょう。

結論:退職代行を使っても、損害賠償を請求される可能性はかなり低いです

ここでは、『損害賠償を請求されれる可能性が低い理由』や『請求される可能性のあるケース』、そのほか退職代行のリスクとしてよく言われる『懲戒解雇や転職が不利になる可能性』についてもお話ししていきます。

あなたが損害賠償を請求される可能性がどれくらいあるか、いっしょに確認していきましょう。

従業員一人の退職で多額の損失が出るとは考えにくい

冒頭でもお話ししたとおり、退職代行を使っても損害賠償を請求される可能性はかなり低いです。

損害賠償は会社に対して果たすべき義務への違反があり、その違反によって損害が出て初めて請求することができます。退職代行を使うことは義務違反にはあたりませんし、従業員一人の退職によって会社に多額の損失が出るのは一般的にはまず考えにくいです。

また実際のところ、損害賠償請求などの裁判には多額のお金や時間、手間がかかります
これらは一人の従業員から回収できる損害賠償でまかなえるようなものではなく、損害賠償の金額よりも裁判にかかるコストの方が大きくなってしまいます。

「退職代行なんて使って…損害賠償を請求するからな!」

と脅しで使うことはあっても、実際に請求されることはほとんどなく、本当に請求されたとしてもそれが認められる可能性はかなり少ないでしょう。

ただし、例外はあります。
代表的なところでいうと、会社のお金を着服・横領したり、情報漏洩をするなど、意図的に会社に損害を与えた場合です。

次の章で、より詳しく紹介していきます。

損害賠償請求されるのはこんなケースだけです

退職代行を利用したことによって損害賠償請求される可能性は低いとお話ししましたが、もしこれから紹介するような状況で退職代行を利用する場合には注意が必要です。

逆に言えば、このケースにあてはまらないなら、心配することはないとも言えます。
しっかり確認していきましょう。

損害賠償を請求される可能性があるのは、下記のようなケースです。

  • 無断欠勤している場合
  • 退職によって会社に多額の損害を発生させる可能性がある場合
  • 情報漏洩や会社のお金の着服・横領など、意図的に会社に損害を与えている場合
  • 退職を前提に、他の従業員に勧誘や引き抜きをしている場合
  • 会社の出資で長期の海外研修や留学をしている場合
  • 自分しかできない重要な仕事を引き継ぎせず辞める場合

このような状況にある場合は損害賠償を請求される可能性があります。
退職代行を利用する際は事前に弁護士に相談するなど、慎重に行動するようにしましょう。

懲戒解雇されたり、転職が不利になったりする可能性も低いです

ここまでは損害賠償請求についてお話ししてきましたが、退職代行を利用することで

「懲戒解雇にされるんじゃないか…」
「転職が不利になってしまうんじゃないか…」

と、他の不安をお持ちの方も多いと思います。

結論から言うと、懲戒解雇になる可能性も、転職が不利になる可能性も、限りなく低いです。

会社が従業員を懲戒解雇とするのはペナルティとしては最も重いものとなっています。その処分をするには、それ相応の理由が必要になります。

たとえば、先ほど紹介した横領や着服、情報漏洩、多額の損害などです。退職代行を使った、というだけでは、理由としては軽すぎるのです。

もしかすると悪質な会社から「退職代行を使うなんて非常識だ。懲戒解雇にするけどいいな?」なんて言われてしまうこともあるかもしれません。ただこれは損害賠償の請求と同じく、ただの脅しと考える方が自然です。

退職代行を使っただけで懲戒解雇されてしまうようなことはほぼありえないので、安心してください。

懲戒解雇と同様に、今後の転職が不利になる、というようなこともまず考えにくいです。
なぜなら、転職先の会社が退職代行を使って辞めたことを知る術がないからです。

履歴書や職務経歴書に退職代行を利用したことを記入しなければいけない決まりはないですし、面接時にそれを言う必要もありません。転職先の会社が以前の会社に電話して確認するようなことも考えづらいでしょう。

もし考えられるとすれば、社長同士が知り合いなど繋がりがある場合です。
ですが、同じ地域の同じ業界などでない限りは、心配する必要はないでしょう。

これで安心!退職代行のリスクをきちんと管理しましょう

可能性が低いことは分かっていただけたかと思うのですが、

「とはいえ、まだ少し心配…」

という方もいらっしゃるはずです。
ここでは損害賠償を請求されるリスクを少しでも減らす方法や、もし請求されてしまった場合の対処方法を紹介していきます。

損害賠償を請求されるリスクを減らす2つの方法

ここまでお話ししてきたように、退職代行を使用しただけでは損害賠償を請求される可能性は低いです。

ですが、その可能性をもっと低くすることも可能。紹介するのは下記の2つの方法です。

  1. 引き継ぎをしっかり行う
  2. パワハラを受けているならば、その証拠を残しておく

それぞれ、詳しく紹介していきます。

①引き継ぎをしっかり行う

退職代行で辞める際も、引き継ぎはしっかりと行っておきましょう

退職後、誰かがあなたの代わりに、あなたのしていた仕事をすることになります。
その際、引き継ぎをしていないと業務の流れや、必要なファイルの場所などが分からなくなってしまいます。

こうなるとクライアントやお客様にも迷惑がかけてしまう可能性があり、場合によっては会社に損害を出してしまうこともあるでしょう。

「お前が引き継ぎをしないせいで損害が出た。損害賠償だ!」

となる可能性は十分にあるわけです。
このような状態になるのを避けるためにも、どんな辞め方をするにせよ、引き継ぎはしっかりしておくべきです。

引き継ぎといっても、簡単な引き継ぎ書を用意しておくだけでも大丈夫です。
業務の流れや顧客の連絡先、仕事をする上で必要なファイルの場所などを記し、まとめておきます。

退職代行業者に依頼する際に引き継ぎ書があることを伝え、渡すタイミングなどを相談してみるといいでしょう。

②パワハラを受けているならば、その証拠を残しておく

もしパワハラなどを理由に退職される場合は、在職中に「パワハラがあった」という証拠を残しておきましょう。

パワハラがあったことが明るみに出れば会社の信用は落ち、あなたの退職で生じる損害とは比較にならないほどの損害が出ることになります。パワハラが明るみに出るのを恐れ、会社は下手に損害賠償を請求できなくなるというわけです。

パワハラの証拠となるのは

  • パワハラの録音
  • 日記(パワハラを受けた日時、相手、内容を記す。天気もあると尚よい)
  • 医師の診断書

などです。
もしパワハラを受けている場合は、可能な範囲で集めておきましょう。

もし損害賠償を請求されたらすぐに弁護士に相談

この記事で何度もお伝えしてきたとおり、退職代行を利用することで損害賠償を請求される可能性はかなり低いです。が、悪質な会社がコスト度外視で、あなたへの嫌がらせとして請求してくることも考えられます。

もしそのような状況になった場合は、すぐに法律の専門家である弁護士に相談しましょう。

相談料などが払えない場合でも大丈夫。
国が設立した法的トラブル解決支援センター『法テラス』であれば無料で相談可能です。放置せずに必ず対応するようにしましょう。

【関連リンク】
>>法テラス公式ホームページ

まとめ:過度に心配する必要はありません

ここまでお話ししてきたことをまとめておきましょう。

  • 退職代行を使っても、損害賠償を請求される可能性はかなり低い
  • 懲戒解雇されたり、転職が不利になったりする可能性も低い
  • 損害賠償を請求されるリスクは減らすことも可能
  • もし損害賠償を請求されたらすぐに弁護士に相談

でした。

ここまでお伝えしてきたとおり、退職代行を利用したことによって損害賠償を請求される可能性はかなり低いです。
着服や横領、情報漏洩などに心当たりがないのあらば、過度に心配する必要はありません。

それよりも、退職代行の利用を考えなければいけないほどの職場で働き続けることの方が心配です。心身の健康を第一に考え、行動するようにしましょう。

退職のお悩みが、1日も早く解決することを願っております。

-お悩み, 疑問, 退職

Copyright© はたホン! , 2020 All Rights Reserved.