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非常事態宣言でも出勤…。新型コロナ感染防止を理由に出社を拒否できる?

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満員電車

「新型コロナでこんな状況なのに出社を強要されてモヤモヤしてしまう…」
「毎日泣く泣く満員電車で通勤している。万が一家族に移してしまったら…。」
「感染者の多い地域に出張もあるし、マスクせずに咳をしている上司もいて怖い…」

もう出勤したくない…!

こんにちははたホン編集部のササキです。
新型コロナウイルス、どこでどう感染してしまうか分からないので本当に怖いですよね。
今回はこれだけ感染拡大している中で出社を強要されているとき、それを拒否することはできるのか?というお話をしていきます。

突然ですが質問です。
今のあなたの状況は、次のいずれかに当てはまるものでしょうか?

  • 会社が3密の環境(密閉、密集、密接)であり、それを改善しようとしない
  • 会議を30分以上行っている
  • 会社に消毒用アルコールや石鹸がない
  • マスクの着用を認めてくれない
  • 在宅でも仕事できるにも関わらず、させてもらえない
  • 換気をしない
  • 感染者の多い地域へ出張に行かされる
  • 時差出勤やフレックスなどを導入してくれない
  • マスクもせずに咳やくしゃみをする社員を放置している
  • 会社としての新型コロナウイルス感染予防への対策が見えない

もし当てはまるものがある場合、新型コロナウイルス感染防止を理由に出社を拒否することは可能です。本文の中で詳しく説明していきます。

この記事ではそのほか「出社を拒否したことで懲戒処分となるリスクはあるのか?」についてもお話ししていきます。全て読み終える頃には勇気を持って出社を拒否できるようになっているはずですよ。

出社を強要しているのは会社でも、万が一、自分や家族が新型コロナウイルスに感染したときに責任を取ってくれる人はどこにもいません。自分の身は自分で守る必要があるのです。

この記事がその一助になれば幸いです。
では、一緒に確認していきましょう!

新型コロナ感染予防を理由に、出社拒否することは可能!

冒頭でもお伝えしましたが、新型コロナウイルスの感染がここまで拡大した今、「感染防止を理由に出社を拒否することは可能」です。

法律も交えながら、詳しく説明していきます。

そもそも『出社』は安全が確保されていることが大前提

マスクとアルコール
そもそも、出社するには『安全が確保されている』ことが大前提
すべての会社には労働者が安全に働けるような環境を整える義務があるんです。これを安全配慮義務と言います。

安全配慮義務は労働契約法第五条で次のように定められています。

労働契約法第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 引用元:民法 | e-Gov

この義務が果たされていないのに出勤を要請されている場合、それを理由に出社を断ることができます。

命や健康を脅かす新型コロナウイルスがこれだけ感染拡大した今、その感染予防も安全配慮に含まれるのが当たり前。会社でも、下記のような感染リスクを下げる対策が必要になります。

新型コロナウイルスへの感染リスクを下げる対策の例

  • マスクの配布および着用の許可、推奨
  • アルコールや石鹸の設置する
  • リモートワークを推奨する
  • 30分以上の会議を避ける
  • 適時換気する
  • 一定距離(2mほど)の確保する
  • 出張を自粛する
  • 三密にならない環境を整備する

新型コロナウイルス感染が拡大している状況で出勤を要請するならば、これらがきちんと行われていることが大前提となります。

もし果たされていないならば出勤要請があっても応じる必要はありません。小さなお子さんご高齢の家族がいらっしゃる場合はなおさらです。自分や家族の健康、命を守るためにも、キッパリと断るのがいいでしょう。

ちなみにですが、後から言った、言わない、など余計なトラブルになるのを防ぐため、出社を拒否する際はメールなど文章で送っておくことをオススメします。
会社の新型コロナ感染防止対策が不十分と考えられること、それを理由に出社しない旨を書き、送りましょう。

出社を拒否しても、懲戒処分されるリスクは低いです

リスクは低い
「でも、出社を拒否したら減給されたり、懲戒解雇されたりしそう…。」

と、心配に思われている方もいらっしゃると思いますが、ご心配なく。
そのリスクはゼロではありませんが限りなく低いです。

なぜなら『新型コロナ感染防止のための出社拒否』は懲戒処分に必要な

  • 客観的に合理的な理由
  • 社会通念上相当であること

の二点を満たさないからです。
詳しく説明しましょう。

懲戒処分は労働契約法第15条で次のように定められています。

労働契約法第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。 引用元:民法 | e-Gov

要するに懲戒処分とするには

  • 客観的にみて納得できる理由(客観的に合理的な理由)
  • 社会常識から見たときの納得感(社会通念条相当であること)

の二つが必要なのです。

新型コロナウイルスは感染力がとても強く、国や自治体も緊急事態宣言や外出自粛要請を出し私たちの健康や命を脅かす存在となっています。
感染を防ぐために出社の要請を断るのならば、そこには合理的な理由があるのです。

出社を拒否したときに会社が懲戒処分をチラつかせ、出社させようとすることも考えられます。法律上は懲戒処分が認められる可能性は限りなく低いということはぜひ覚えておきましょう。

ただし、欠勤はあくまで欠勤。出勤しない間の給料はもらえません。
リモートワークが可能な仕事ならば、それを認めてもらうのがいちばんよいでしょう。

出勤要請を拒否した場合、会社との関係悪化を心配される方もいらっしゃると思います。たしかに心配ですよね。
ですが、このような状況でも出社を強要する会社でこのまま働き続けることができるのか、この機会に一度考えてみるのもいいと思いますよ。くわしくお話していきましょう。

非常時にこそ、人や組織の本性が出るものです

従業員やその家族をないがしろにする会社で働いていけるのか、よく考えてみましょう

考える男性
さて、このような非常時にこそ人や組織の本性が出るものです。

ここからは完全にお節介になってしまいますが、社会全体がこれほど新型コロナ感染防止で動いているというときに、何の対策もせずに従業員に出社を強いる会社でこれからも働き続けることが本当にいいことなのか、一度考えてみるのもいいかと思います。

必要な感染防止対策をせずに出社を強要するのは従業員の安全確保を怠っていて、従業員の健康や命よりも会社の利益を優先しているとも考えられます(もちろん、リモートのできない職種や、インフラ系などの生活を支える仕事は話は別ですよ)。
リモートワークや感染防止策を訴えたのにも関わらず動いてくれないなればなおさらです。

今後また命や健康を脅かすような状況になったときも同じように何の対策もせず、同じように出社を求めてくるでしょう。

また、日本全体で新型コロナウイルスを封じ込めようとしている中、その努力をしないのは社会貢献という目線で見ても、褒められるべき行為でないことは間違いありません。

この先も今の会社と共に歩んでいけるのか、この機会によく考えてみましょう。
いつか辞めようという気持ちで働いていたのなら、今がひとつのタイミングかもしれませんよ。

思い切ってこのタイミングで退職するのもありです


従業員やその家族をないがしろにする会社とはもう働けないと思うのなら、思い切ってこのタイミングで退職するのもありだと思います。

おそらく新型コロナウイルスによる不況の本番はこれからで、仕事を失う人もどんどん増えるはずです。心機一転して転職を考えるならば、できるだけ早く動き始めた方がいいと言えます。

「それはそうだろうけど…辞めるなんて言ったら会社と揉めそう」

たしかにそうです。
こんな状況でも出社を強要してくる会社が、素直に退職を認めてくれるとは思えません。
仮に認められたとしても、手続きの中で

「会社に引き継ぎに来い」
「ハンコを押しに来て」
「制服を返しに来い」
「書類を取りに来て」

などと何回も会社に呼び出されることが考えられます。
感染リスクを減らしたいのに、何回も会社に行かないと辞められないとなっては意味がありませんよね。

でもご安心を。
法律上は2週間前までに申し出れば退職可能ですし、退社手続きは会社に行かずに終わらせることができます。
上記の例でいうと、引き継ぎは引き継ぎ書を準備すればいいですし、捺印、制服の返却、書類の受け渡しは郵便や宅配便でもできます。

会社が退職を認めなくても会社は辞められますし、会社に行かなくても退職手続きはできます。
もしそのような状況になった時は毅然とした態度で対応しましょう。

仕事も人生も命あってこそ。健康な身体があれば、何度でもやり直せます

リスタート

仕事を辞めることに不安があるのもわかります。

でも、仕事も、人生も、命や健康あってこそ。健康な体さえあれば、何度でもやり直すことはできるんです。

新型コロナウイルスは、政治や会社の体質、働き方、家族関係など、私たちの近くに潜んでいた問題を浮き彫りにしました。
この機会に、これからの働き方についてじっくり腰を据えて考えてみるのもいいと思います。

まとめ

この記事で紹介したことを振り返ってみましょう。

  • コロナ感染防止を理由に、出社を拒否することは可能
  • 出社を拒否したことで懲戒処分になる可能性はかなり低い
  • 欠勤中はお給料がもらえないので注意
  • 非常時にこそ人や組織の本性が見える
  • 従業員やその家族を軽視する会社と歩んでいけるのか、よく考えよう

でした。

記事中でもお話ししましたが、仕事や人生は命、健康あってのものです。
ぜひこの機会に、これからの働き方についてじっくり考えてみましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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